本利用規約はKumiOHelpが提供する企業向け法律支援サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。利用者は本規約に同意した上でサービスを利用するものとします。具体的な業務範囲や料金等は個別契約にて定めます。
KumiOHelp の法人向け法務支援サービスは、法人登記または事業活動を行う企業を対象としています。サービスの利用可否は個別審査により判断します。過去の事例に基づき、事業の性質や負債状況、進行中の法的紛争の有無などを総合的に確認します。
本サービスは法人および事業主を対象としており、利用申請者は法的に事業を行う権利があることを表明する必要があります。個人の年齢制限は法人の代表者の法的資格に準じます。
KumiOHelp のサービスは、法令および公序良俗に反しない目的にのみ利用できます。不正な目的や違法行為の支援を目的とした利用申請は受付けません。申請内容が不明瞭な場合は追加情報の提供を求めます。
本サービスは日本国内の事業者を主な対象としています。海外事業者の利用申請は個別に対応しますが、適用法令や国際的制約により提供できない場合があります。
KumiOHelp のアカウントは法人単位で発行され、サービス利用履歴や契約文書の管理に使用します。アカウント作成時に提供された情報をもとに、案件対応の優先順位や担当者の割当が決まります。
アカウント登録情報は正確かつ最新の内容を提供してください。登記情報や代表者連絡先の変更があった場合は速やかに更新する責任があります。虚偽の情報が発覚した場合はサービス停止の対象となることがあります。
アカウントのアクセス情報は厳重に管理してください。不正アクセスの疑いがある場合は直ちに KumiOHelp に連絡してください。弊所は合理的な管理措置を講じますが、すべての不正行為を排除できるとは限りません。
アカウントの譲渡、貸与は原則として禁止します。会社分割や事業譲渡等でアカウントを引き継ぐ必要がある場合は、事前に KumiOHelp との合意のうえで手続きを行ってください。
アカウントの不正利用や侵害が疑われる場合、速やかに support@KumiOHelp.club までご連絡ください。初期対応としてアカウントの一時停止やパスワード再設定を行い、その後の調査結果に基づき必要対応を協議します。
不正利用、支払い遅延、虚偽申告などの理由でアカウントの一時停止または終了を行う場合があります。停止期間中に発生した損害については、状況に応じて個別に協議します。
KumiOHelp は企業向けの法務相談、契約書レビュー、労務関係支援、コンプライアンス体制の整備支援などを提供します。過去の事例に基づき、契約トラブルの初動対応や活動先との交渉シナリオ作成、具体的な条項修正案の提示など実務に即した支援を行います。
サービス内容は社会情勢や法改正、運用上の見直しに応じて変更することがあります。重要な変更がある場合は事前に通知し、既存契約への影響については個別に対応方針を提示します。変更日の目安は 07-01-2026 以降の通知に記載します。
提供するサービスは専門家の稼働状況や外部機関の手続きの遅延により提供遅延が生じることがあります。緊急対応を要する場合は別途相談のうえ優先対応の可否を判断します。週末や祝日は対応が制限される場合があります。
KumiOHelp のサービス利用にあたって、以下の行為を禁止します。実際の事例やシナリオを踏まえ、リスクを最小化する目的で設定しています。
法人が提供する文書や資料（以下「ユーザーコンテンツ」）は、案件処理や法的検討のために使用されます。提出された資料は個別案件の参照として保管し、必要に応じて現行法に照らして分析します。
ユーザーコンテンツの著作権および所有権は提出者に帰属します。KumiOHelp は提出資料を当該案件のために使用する権利を有しますが、所有権を主張するものではありません。
ユーザーは、KumiOHelp に対し、提出されたコンテンツを当該サービス提供の目的で使用・複製・保存する非独占的なライセンスを付与します。第三者への提供が必要な場合は事前に同意を求めるか、匿名化したうえで共有します。
提出されたコンテンツの正確性および第三者権利の非侵害については提出者が責任を負います。権利侵害が指摘された場合、速やかに解決に向けた協力を求めます。過去のケースでは、権利者との協議で修正条項を導入した事例があります。
違法性や第三者権利侵害が確認された場合、弊所は当該コンテンツの使用停止または削除を行うことがあります。削除に伴う影響は個別に協議し、可能な限り代替案を提示します。
KumiOHelp が作成する契約書案、意見書、チェックリスト等の成果物の著作権は原則として KumiOHelp に帰属します。ただし、成果物を基に依頼者が独自に修正して使用することは認められます。過去のケースでは、クライアントとの合意により共同著作扱いとした事例もあります。
有料サービスはパッケージ型と案件ごとの従量課金型を用意しています。料金や提供範囲は業種や案件の複雑性により異なるため、事前見積りで具体的な提供内容を提示します。
料金は見積りベースで提示し、作業範囲、想定時間、必要な外部手続き費用を明示します。過去の同業事例を参考に、類似案件の実績を基に概算を提示することが多いです。
支払い方法は銀行振込および指定のクレジット決済に対応します。支払期限や分割払いの条件は契約書で明確に定めます。支払い遅延が生じた場合は対応の一時停止が発生することがあります。
継続契約（顧問契約）については月次または年次での契約を選択できます。顧問契約では優先対応や定例レビューを含むことがあり、契約書にてサービス範囲を明示します。
料金支払い後の返金は、提供済みの業務量と合意内容に基づき個別に協議して決定します。提供済みの専門作業に対する一律返金は基本的に行いませんが、状況に応じて代替サービスの提案を行います.
契約の解約は書面での通知が必要です。解約時点までに発生した業務については精算を行い、必要に応じて引継ぎ資料を提供します。緊急案件や外部手続きが進行中の場合、解約後も一定期間の協力をお願いする場合があります。
表示される料金には消費税等、関係法令に基づく税が別途加算される場合があります。税率変更があった場合は適宜見直しを行い、クライアントに通知します。
料金体系の変更は既存契約に与える影響を最小限にするよう配慮し、原則として次回更新時に適用します。重要な変更は事前に通知し、必要ならば個別協議を行います。
支払遅延が続いた場合は、当該サービスの提供を一時停止することがあります。過去事例では、停止前に複数回の督促と支払計画の提案を行ったうえで手続きを行いました。
本サイトおよび提供する情報は一般的な法務情報や事例に基づく参考資料を目的としています。具体的な法的判断や訴訟戦略、税務判断等は個別の専門家との契約に基づく詳細な審査を要します。提示するシナリオやケーススタディは、実際の結果を保証するものではありません。
KumiOHelp は故意または重過失を除き、本サービスの利用に関連して発生した間接損害や逸失メリットについて一切の責任を負わないものとします。損害の範囲や発生原因に応じて、当事者間での実務的な解決を優先します。
第三者が提供するツールや情報に基づく業務については、その外部サービスの利用条件に従います。外部機関の手続き遅延や判断に伴う影響については、KumiOHelp が責任を負わない場合があります。
契約期間終了または契約解除の際は、双方の合意に基づいて必要な引継ぎを行います。重大な契約違反がある場合は即時に契約を解除することがあります。
契約終了後も機密保持義務や未精算の費用請求に関する権利義務は存続します。終了に伴うデータ移行や書類返却は合意に基づき実施します。
KumiOHelp はクライアントの個人情報および企業情報を適正に取り扱います。収集目的はサービス提供と契約管理、法令に基づく対応のためであり、第三者提供は法令により求められる場合や別途同意がある場合を除き行いません。データ保管は安全管理措置を講じて行い、外部専門家と連携する際は必要最小限の情報共有に留めます。
重要な連絡は登録された電子メールアドレスまたは郵送により行います。緊急度の高い案件については電話での確認を求める場合があります。連絡先の変更は速やかに通知してください。
本規約は社会情勢や法改正に応じて変更されることがあります。重大な変更は KumiOHelp.club 上での告知および登録連絡先への通知を通じてお知らせします。変更後のサービス継続は変更後の規約への同意をもって行われます。
本規約は日本法に準拠し解釈されます。KumiOHelp と利用者間の紛争は原則として東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としますが、個別案件で別途合意を行うことは可能です。
紛争が生じた場合、まずは当事者間での協議と調整を試みます。協議で解決しない場合は、調停や仲裁、訴訟などの手段を含め、適切な手続きを選択します。過去事例では初期協議と文書整理により早期に和解したケースがあります。
KumiOHelp は具体的な企業事例とシナリオをもとに、現場で使える対応策を提示します。契約トラブル、労務問題、活動先との交渉など、実務で役立つテンプレートとステップを併せて提供します。
実際の売買契約の条項を用い、交渉のタイミング、提案文言、相手方の反応パターンをモデル化したケースです。過去事例を元に、短期的・中長期的な影響を比較します。
解雇予告や退職合意に関する実務的なフローと、争いが起きた場合の交渉シナリオを提示します。実際の裁判例や和解事例を参照しつつ、会社が取るべき手順を整理します。
内部通報から是正措置までの実務対応例を紹介します。リスク発見後の優先順位付けと、実行可能な是正計画の作成方法を示します。
債権者との交渉における複数の和解パターンと、それぞれの法的・財務的影響を比較します。現場での意思決定を支える実践的なシナリオを提供します。
